2012/09/27

19年後、PLOがオスロの失敗を認める


ダウド・アブドゥッラー博士
09月21日金曜日

19年で初めて、パレスチナ解放機構/パレスチナ自治政府は、イスラエルとのオスロ合意を無効にする可能性を公式に提出した。報道のいくつかは、PLO高官たち、中でも、ヤセル・アベド・ラボとナビル・シャースが、合意の失効が今、パレスチナの議論のテーブルにあると語ると引用した。この突然の方向転換に与えられた説明は、イスラエルの政策が実際、二国家解決の機会のすべてを戦闘へ落ち込ませたということだ。

ロンドン拠点のアルクッズ・アルアラビーに引用された、アベド・ラボによれば、その決定は、合意を無効とするばかりでなく、同時に、よりよい代替政策を見つけるため従事する。(略)

この20年間のイスラエルの偽りすべてを前提に、オスロの無益を認めるのに非常に長い時間を、PLOにとらせた。文書で正式化することなく、イスラエルは、遥か前に合意を廃棄した。その支持に大きく重きを置きながら、イツハク・ラビン以来イスラエル首相すべてが、その前任者により署名された合意を変更しようと模索してきた。したがって、彼らが採用した政策が、累積し、今日の悲惨な行き詰まりを導いた。

他の誰よりさらに、ベンヤミン・ネタニアフは、全くの当初から、極端に合意に敵対した。1993年、それらが署名された数日後、彼は、それらが「巨大な嘘」に基づくと集会で語った。その後、1996年に、彼が初めて首相になったとき、彼は、「67年境界に向けたギャロップ」を終らせるようなそうした手法で合意を解釈するだろうと、その入植者支持者たちに約束した。(略)

西岸が、イスラエルの恒久的軍事占領下に残る一方、ガザ回廊は包括的封鎖にあう。前者の場合、イスラエルは、壁の陰に居座る入植者500,000人を保護するため、現在48の軍事基地を維持する。そのアパルトヘイトの特徴は、ユダヤ人のみの使用のためのバイパス道、トンネル、橋のネットワークによりさらに明白となる。

明白に、仮にイスラエルがオスロ・プロセスと二国家解決に真実関わると約束するなら、1993年以来その数が2倍になった入植地を拡張するため、毎年数十億ドルをも投資しないだろう。同じことは、「二国家解決」への献身を主張しながらなお、援助を惜しまず与えるその西側後援者にも当てはまる。

書類上、オスロ合意は、エルサレムとガザ回廊を含む西岸すべてのパレスチナ国家で1999年5月に終了する移行期間を開始することになっていた。19年後、イスラエルは、この移行期間を恒久的にすることに成功したばかりでなく、それに明確にグロテスクなアパルトヘイトの特徴を与えた。期待のパレスチナ国家のために残るのは、西岸の42パーセントのみで;それさえさらに収用されがちだ。

(略)

オスロ合意には、政治、経済、安全の3つの最優先の構成要素があった。ラマッラのPA(パレスチナ自治政府)が、プロセスから名ばかりの政治的利益を得た一方、イスラエルは、経済的報酬に浮かれた。テルアヴィヴは、国境検問所、水源、土地、通商の優勢な支配を維持する;PAの通商の85パーセントは、イスラエルとのものだ。PA自体に関し、その役割は、国際的寄付者により提供される金融支援で、イスラエルとの安全協力と住民への市民業務の行政に制限されてきた。

被占領西岸の現在の市民の不穏が、オスロ合意とその救いがたい失敗の19周年に噴出したのは、したがって、偶然の一致ではない。1993年の高い期待のすべては今、跡形なく消え去った。高い物価と遅配か存在しない給料も、抗議の直接的原因だったが、彼らがまたオスロ・プロジェクトを拒絶したことに疑いない。此の故に、抗議者たちは「自由よ、あなたはどこ... PAの実践は我らとあなたの間にある」のスローガンを掲げた。

その19年の歴史を通し、オスロ合意は何度も効力を失ったと言明されたが、イスラエル占領のためにのみ復活した。しかし、ラマッラ当局は、その消滅を公布することはなかった。これはおそらく、その不均衡な狭窄から脱するその最新のそして最後の機会だろう。なされ得るだろうか? イエス、しかし、PAがその民衆と調和し、そして、意思決定プロセスに彼らを含む場合にのみ。

全文:Middle East Monitor

関連記事:「他の諸国は続くだろうか? ノルウェーがイスラエル人入植地への寄付金の税控除禁止

アリ・アブニマ
2012年09月21日金曜日


被占領西岸、エルサレム近くに建築中のイスラエル人入植地 (Issam Rimawi / APA images)

先例を置く動きで、ノルウェーは、被占領パレスチナ領土のイスラエル人入植地を利するため資金供与する組織の税額控除を終わらせた。

「ノルウェー民衆の支援」からの声明によると:
「ノルウェー民衆の支援 (NPA) 」と「ノルウェー自治体・全被雇用者連合 (NUMGE) 」からの支援活動と圧力に続き、ノルウェー財務省は、今日、ノルウェー組織「Karmel-instituttet」を、ノルウェー大衆が資金提供するため税額控除を得る組織のリストから除外する決定を発表した。決定の背後にある理由は、その組織が、被占領パレスチナ領土のイスラエル人入植地に財政援助を提供することにある。
(略)

Karmel-instituttetは、NPAによれば、何年にも渡り「被占領パレスチナ領域の違法イスラエル人入植地、Alonei Shiloへの財政的援助を供給した」ノルウェーの組織だ。ノルウェー市民から集められた所得控除資金は、植民地の2ダースの構造物の半分ばかりを建設するため使われてきた。

「ノルウェー民衆の支援」は、「連帯のための労働運動人道組織」で、そのウェブサイトによれば、「パレスチナの独立への正当な権利と、抑圧、占領、強制的追放からの解放を支援する」。

国際法の実施 - ついに

この重要な勝利は、イスラエルに関し、国際法を執行するために実際に行動する国家のまれな場合のひとつを表わす。NPAによれば:
2012年1月1日から有効の、ノルウェー財務省は、国連安全保障理事会の決議のノルウェーの事後点検を保証する宣言された目的で、所得控除恩恵を承認される組織リストから組織を取り除くことができる。そのような決議のひとつが、「ことさら被占領地の入植に関して使用されるいかなる援助もイスラエルに提供しない」とすべての国家に求める国連安保理決議465 (1980) だ。
その書簡で、財務省は
その意図は、税額控除システムが、国際法に反する行為を積極的に支援あるいは貢献する組織を利さないと保証することにあると述べた。

(後半翻訳省略、原文で)

全文:The Electronic Intifada

関連記事:古参のイスラエル人がアッバスに「パレスチナ人を破壊した」のでオスロを捨てるよう告げる

2012年09月22日土曜日


ヨシ・ベイリンがパレスチナ大統領に「パレスチナ人を破壊した」ので、オスロ合意を取り除くよう呼びかけた。

木曜日の長いTVインタヴュで、古参イスラエル政治家、ヨシ・ベイリンは、「それがパレスチナ人を破壊した」ので、オスロ合意を処分するようパレスチナ大統領に呼びかけた。ベイリンは、1992年のオスロ合意の陰の計画者と考えられる。彼は、マフムード・アッバスが、彼の民衆の利益を保護するため、合意を処分しなければならないと語った。

「オスロは、パレスチナ問題を破壊し消耗した」と、彼は主張した。「アッバスが、彼の民衆を維持したければ、彼はそれを取り消し、パレスチナ自治政府を解散し、イスラエルに全パレスチナの負担を負わせる必要がある」。

過去にいくつかの閣僚のポストを務めたベテラン議員は、実際的に話し、PA(パレスチナ自治政府)を財政的に支援する諸国は、占領のために補助金を提供していると指摘した。

「PAは解散しなければならず、イスラエルは、教師、医師、警察の給料を支払わなければならない」とベイリンは語った。「PAの継続的支援は、『中身のないオスロ』存続を維持するため最善を尽くすネタニアフへの支援である」。

原文:Middle East Monitor

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