入植者たちのパレスチナ人農夫攻撃 - 3題

PA職員：入植者たちがナブルスの土地200ドゥナムを掘り返す

2012年09月25日火曜日

ナブルス (Ma'an) -- 入植者グループが、火曜日、ナブルスの村、ヤヌンの農地、200ドゥナム（200反/6万坪）を掘り返したと、PA（パレスチナ自治政府）職員は語った。

西岸北部の入植活動を監視するガッサーン・ダグラスは、入植者何十人もが、土地を破壊するためブルドーザを使ったと、Ma'anに語った。

原文：Ma'an News Agency

ユダヤ人入植者たちがパレスチナの農場に廃水を向ける

2012年09月27日木曜日

ユダヤ人入植者たちは、パレスチナ人所有の農場に、収穫中の作物に被害を与え、その廃水を向けた。事件はベツレヘムの西、フキーン村で起こった。

村議会議長、アフメド・ソッカルによれば、Bitar Elite入植地の入植者たちが、行為を何度か繰り返した。作物を害し、農夫たちの時間を費やさせるのと別に、またそれが環境に深刻な負の影響を与えると、ソッカルは指摘した。

パレスチナ住民と人権組織は、これらと同様に破壊行動が、殆ど毎日、被占領西岸を通して起こると主張する。先週、例えば、同じ地域の他の入植者たちが多数のオリーヴ樹を破壊した一方、野生のブタ（複数）が、ジェニン周辺の違法入植地（複数）から放たれ、パレスチナの農場（複数）に損害を与えた。

原文：Middle East Monitor

オリーヴ収穫期間西岸の農夫たちの保護を求める訴え

2012年09月27日

ラマッラ、(PIC) -- 西岸の農夫の多くは、その最新がラマッラの東の農夫3人の負傷に帰着した、入植地近くの農夫たちに対して繰り返される攻撃の後、オリーヴ・シーズンの間の入植者たちの攻撃に対する保護を求めて訴えた。

ナブルス南部の農夫、モハメド・ハリールは、ことさらナブルス南部の村々に対する入植者たちの繰り返される攻撃からのオリーヴの収穫者たちの保護を求め、入植者たちを阻止しない、彼らの攻撃を止めない理由を訊ねたと、PIC特派員に語った。

西岸の農夫たちは、彼らのオリーヴ作物が盗まれだろうこと、被害を与えられるだろうことを心配し、毎年彼らに大幅な損失を引き起こす、入植者ギャング、あるいはごまかす商人たちの被害者になるだろうことを心配する。

原文：The Palestinian Information Center

セキュリティの口実の陰で - 土地没収・入植地建設 - 3題

占領がエルサレムの西の土地没収

2012年09月21日

エルサレム、(PIC) -- 占領当局は、市をユダヤ化し、イスラエル軍が「軍事目的」に使用されるとの口実で、エルサレムの北西、アルジブ村のハライレ界隈の14ドゥナムの没収命令を出した、証拠の薄っぺらな申し立ての下、その元来の住民を追放するため、被占領エルサレムの土地を没収し続けた。

ハライレ議会によれば、没収命令は、農夫たちがその樹木を調べていた昨日、出された。

没収命令は、住民たちに1ヵ月の異議申し立ての権利を与えた。土地は、古い入植地、Giv'onに隣接する。

原文：The Palestinian Information Center

活動家；イスラエルがベツレヘム近くの入植地建設開始

2012年09月24日月曜日


アルハデル村はイスラエル人入植地により側面を囲まれる

ベツレヘム (Ma'an) -- イスラエル当局が、月曜日、ベツレヘム（県）のアルハデル村近くの違法前哨基地に新たな住宅建設を始めたと、地元活動家は語った。

壁と入植地に反対する民衆委員会の調整者、アフマド・サラは、その地域が、12年前、セキュリティの口実でイスラエルにより没収された事実にも拘らず、イスラエルのブルドーザが建設作業に備えて地域の土地を均し始めたと、Ma'anに語った。

イスラエル軍は、2000年に、ウム・アルモハマディーンと呼ばれるその地域の支配を奪い、軍監視塔を設置する。その地域での入植地拡張と土地没収が、アルハデルの市街地拡張を阻むと、サラは語った。

イスラエルが、西岸中の軍駐屯地40ヵ所を入植地に転換する計画で、アルハデルの南のEfrat入植地圏の異なる地区を連結する計画と、サラは付け加えた。

「わたしたちは、入植活動の実際の危険に幾度か警告したが、わたしたちの呼びかけに誰も応答していない。農夫たちさえ希望を諦めた」と、サラは語る。

戦略的に、アルハデル地区での入植地建設は、ベツレヘムを取り囲むGush Etzion、Efrat、ギロ入植地圏を連結するイスラエルの計画の継続だ。

8月後半、イスラエル首相、ベンヤミン・ネタニアフは、ベツレヘム地区の入植地を訪れ、「EfratとGush Etzionは、大エルサレムの不可欠な部分」と主張したと、イスラエル日刊紙、エルサレム・ポストは述べた。

「それらはエルサレムの南の出入り口で、常にイスラエル国の一部であるだろう。我々は、熱意、信念、責任で、EfratとGush Etzionを建設している」と、彼は語った。

原文：Ma'an News Agency

イスラエル軍が入植者使用のためパレスチナの土地で作業

ジェリコ、2012年09月26日 (WAFA) - イスラエル軍が、土地を強奪し、植えるためユダヤ人入植者たちに渡す前触れとして、ジフトゥリク村とアクラバ村の近く、ヨルダン渓谷の土地の大きな領域で作業してきたと、地元情報筋は、水曜日、語った。

彼らは、兵士たちに保護されたイスラエルのブルドーザが、ちょっと前、民間のパレスチナの土地、およそ2000ドゥナム（2000反/60万坪）を破壊し、後に入植者たちによりヤシの木と野菜が植えられよう準備し始めたと、WAFAに語った。

情報筋は、彼らに対するイスラエルの措置、困難な経済状況、ユダヤ人入植者たちによる続くハラスメントのため、住民たちが彼らの土地に植えることができないできたと語った。

住民たちは、土地強奪の陰の意図が、彼らが主張するセキュリティの理由でなく、彼ら自身の経済的・個人的利益のためと、イスラエルの措置が証明すると語った。

原文：WAFA

ガザ包囲に反対する国際的請願

スウェーデン船、Estelleが、途中で多くの港に立ち寄り、暖かく歓迎されながら、ガザにゆっくり向かっているとき、数日中に、ヨーロッパ・アメリカのメディアで公表されることになっている、異なる国々の議員、著名な市民社会の俳優や芸術家たち何百人もが、包囲に反対する請願に署名した。

組織者に書いてあなたの署名を加えてください
Mikael Lצfgren at:
cam.lofgren@gmail.com

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件名：International petition against the Gaza siege
テキスト：Please add my name as a signer.

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請願本文：

この夏、ガザ回廊のパレスチナ民衆に強められた封鎖は、その6年目へと継続しました。その被害者により「包囲」と言及される - 封鎖は、国際法とガザの民間住民の基本的人権に反します。封鎖は、地中海とネゲヴ砂漠の間のこの沿岸回廊の、その殆どが子どもたちの、160万人以上の人びとにとり、壊滅的な人道的結果をもたらします。

封鎖は、違法であり、非人道的であり、そして - イスラエルの観点からして - 逆効果；それは、武器が回廊に密輸されるのも、あるいはミサイルが発射されるのも止めず、またハマースから権力を奪いもしません。とんでもありません。

封鎖の残酷と暴力と絶望の他なにものも生成しない考証は、増加しています。「ガザの封鎖を今終了してください」と、50の人道組織と国連機関は、6月に、非常に率直な声明で促しました。加えて、8月に出された国連報告は、緊急行動がとられなければ、ガザは2020年までに住めないだろうと結論しました。

封鎖は、2008/2009年の冬のガザへの大規模爆撃ですべて破壊された病院、家屋、水処理施設を適切に再建することを不可能にします。輸出禁止は、ガザ住民が生計を得るのを妨げ、殆ど完全な援助依存の隠れた重要な要因です。封鎖の結果のひとつである「トンネル経済」は、犯罪を育み、いかなる正当な経済をもむしばみます。

ガザと西岸に住む家族のメンバーは、互いを訪ねる権利を拒否されます。若い人びとは、エルサレムや西岸のパレスチナの大学での高等教育へのアクセスを拒否されます。漁師たちは、海岸から3海里の外で漁することを禁止されます。

歴史を通して、地中海は、人びとと文化の連結を提供してきました。しかしながら、まさに、イスラエルから、エジプトから、パレスチナの他の部分から彼らを隔てるものように、ガザのパレスチナ人にとって、海は壁を構成します。

封鎖は、持続可能で公正な平和にとり明瞭な障害です。しかしながら、人権と国際法の宣言への信奉を現す場合、わたしたちの政治家たちが達しなかったことは明白です。今こそ市民が行動するときです。

市民の行動は、ガザへの船/自由小艦隊が提示しているものです。S/V Estelleは、初夏以来、航海しています。ガザがその目的地です；包囲の終結がそのゴールです。文末に署名したわたしたちは、わたしたちの何人かが乗客として、他が陸路を引き受ける支持者として参加しているイニシアティヴ、ガザへの船/自由小艦隊のような連帯の非暴力行動へのわたしたちの支持を表明します。

わたしたちのメッセージはシンプルです：
パレスチナ人は人権を持つ人間です！　包囲を終わらせて！　人びとを行かせて！

ガザへのスウェーデン船ニュース
http://shiptogaza.se/en

原文；Occupation Magazine

レアル・マドリード財団とUNRWAがパレスチナ難民の子どもたちをトレーニングする取り引きに署名

2012年09月22日土曜日


レアル・マドリード財団とUNRWAの間の連携協定が、ガザ回廊と西岸に社会的スポーツ・スクール8校の設立を導くだろう。(Photo courtesy of Realmadrid.com)

AL ARABIYA

スペインの重要なサッカーチーム、レアル・マドリード財団は、パレスチナのトレーニング・コースを導くため、国連難民救済事業機関 (UNRWA) と提携した。

UNRWAは、ふたつの機関が、パレスチナ難民の子どもたちの教育と安寧の増進に寄与するため、UNRWA学校でのスポーツ・プログラムを促進する連携協定に署名したと述べる声明を、そのウェブサイトで発表した。

声明によれば、「この連携協定は、パレスチナ難民の子どもたち10,000人が参加する、ガザ回廊と西岸に社会的スポーツ・スクール8校の設立に結びつくだろう」。

「将来を構成する新世代の教育は、中東の平和構築の本質的な軸である」と、マドリードのサンティアゴ・ベルナベウ競技場で開催されたイヴェントで、UNRWA総局長、フィリッポ・グランディは語った。

レアル・マドリード財団とレアル・マドリードFCの会長、フロレンティーノ・ペレスは、パレスチナまで及ぶことは財団にとり名誉であると語った。

「フットボールの力とレアル・マドリードの注意を引く力は、連帯を世界にあらしめる美しいコンビネーションだ」と、彼は語った。「レアル・マドリードで、わたしたちは、パレスチナでのこの仕事が、未来と深い共同作業への門戸開放であると確信する」。

レアル・マドリード財団とUNRWAは、ガザと西岸の至る所で、地域の子ども10,000人以上の到達を目指し、社会的スポーツ・スクール8校の実施で協同するだろう。

原文：Al Arabiya

イスラエルからヨーロッパへのユダヤ人移住上昇中

2012年09月21日金曜日

殆ど100万人のイスラエル人が、2011年に、米国、英国、オーストラリア、ドイツに住むため国家を去った。数は、彼らが新しい国々で最終的に順調な生活をしていると付け加えた研究員、Michel Sharonにより明らかにされた。

イスラエルの移住統計の詳細は、イスラエルのチャンネル2のTV番組で与えられた。カナダへの移住者たちは、そこでの生活がイスラエルにいたときより「より平和的」と、番組に語った。毎年、およそ2,500人のイスラエル人がカナダに移住する；与えられた理由のひとつは、そこに死と破壊の話がないというこだ。これは、イスラエル政府にある懸念を引き起こしている。

イスラエル新聞、Maarivによれば、国家は、移住の賭けに負けている。イスラエル中央統計局は、2010年のイスラエルへの移住者の数が18,129人で、1988年以来最低と語った。

Maarivはまた、ユダヤ系アメリカ人の70パーセントが、イスラエルに行ったことがなく、米国政府から膨大な税金を与えられる国を訪れるつもりさえないと報じた。それらユダヤ人の50パーセント以上が、非ユダヤ人と結婚し、50パーセントは、仮にイスラエルが存在を終えても気にしない。この理由で、イスラエル政府は、イスラエルと世界中のユダヤ人の関係を強化することを目指すイニシアティヴを準備している。

旧ソ連の国々の移住を望むユダヤ人の若者87パーセントの、36パーセントのみが、進んでイスラエルへ行くだろうと、Maarivは主張した。新聞は、東ヨーロッパのユダヤ人がもはや、イスラエル政府による、成長するパレスチナ人口の人口統計学的現実に対抗するための「予備」の潜在的移民と見なされないと述べた。米国ユダヤ人は、移住ギャップを満たすと期待されない。

旧ソ連からの何千人もの移住者が、彼らが実際にクリスチャンで政府誘導の利益のため単にイスラエルに行ったか、あるいは、祖国のよりよい経済状態のためか、どちらかの理由でイスラエルを去り、彼らの元来の国に戻った。旧ソ連帝国のユダヤ人組織は、イスラエルの状況がまだ非常に不安定な一方、国々でユダヤ人仲間を維持するため熱心に働いてきたと、Maarivは主張した。

これに関してコメントして、イスラエル地理学者、Arnon Soferは、「ユダヤのガリラヤ（ママ）の将来は、アラブ人の数が増加する一方、ユダヤ人の数が減少するとき、不確だ」と語った。ハイファ大学の水問題と人口統計学の専門家は、ユダヤ人570,000人のみに対して、ガリラヤのアラブ人数は640,000人と、語った。彼は、ユダヤ人の利益となるように、地域の人口統計学を変更するため、政府資金提供のユダヤ人移住プロジェクトの必要を示唆した。

原文：Middle East Monitor

19年後、PLOがオスロの失敗を認める

ダウド・アブドゥッラー博士
09月21日金曜日

19年で初めて、パレスチナ解放機構/パレスチナ自治政府は、イスラエルとのオスロ合意を無効にする可能性を公式に提出した。報道のいくつかは、PLO高官たち、中でも、ヤセル・アベド・ラボとナビル・シャースが、合意の失効が今、パレスチナの議論のテーブルにあると語ると引用した。この突然の方向転換に与えられた説明は、イスラエルの政策が実際、二国家解決の機会のすべてを戦闘へ落ち込ませたということだ。

ロンドン拠点のアルクッズ・アルアラビーに引用された、アベド・ラボによれば、その決定は、合意を無効とするばかりでなく、同時に、よりよい代替政策を見つけるため従事する。（略）

この20年間のイスラエルの偽りすべてを前提に、オスロの無益を認めるのに非常に長い時間を、PLOにとらせた。文書で正式化することなく、イスラエルは、遥か前に合意を廃棄した。その支持に大きく重きを置きながら、イツハク・ラビン以来イスラエル首相すべてが、その前任者により署名された合意を変更しようと模索してきた。したがって、彼らが採用した政策が、累積し、今日の悲惨な行き詰まりを導いた。

他の誰よりさらに、ベンヤミン・ネタニアフは、全くの当初から、極端に合意に敵対した。1993年、それらが署名された数日後、彼は、それらが「巨大な嘘」に基づくと集会で語った。その後、1996年に、彼が初めて首相になったとき、彼は、「67年境界に向けたギャロップ」を終らせるようなそうした手法で合意を解釈するだろうと、その入植者支持者たちに約束した。（略）

西岸が、イスラエルの恒久的軍事占領下に残る一方、ガザ回廊は包括的封鎖にあう。前者の場合、イスラエルは、壁の陰に居座る入植者500,000人を保護するため、現在48の軍事基地を維持する。そのアパルトヘイトの特徴は、ユダヤ人のみの使用のためのバイパス道、トンネル、橋のネットワークによりさらに明白となる。

明白に、仮にイスラエルがオスロ・プロセスと二国家解決に真実関わると約束するなら、1993年以来その数が2倍になった入植地を拡張するため、毎年数十億ドルをも投資しないだろう。同じことは、「二国家解決」への献身を主張しながらなお、援助を惜しまず与えるその西側後援者にも当てはまる。

書類上、オスロ合意は、エルサレムとガザ回廊を含む西岸すべてのパレスチナ国家で1999年5月に終了する移行期間を開始することになっていた。19年後、イスラエルは、この移行期間を恒久的にすることに成功したばかりでなく、それに明確にグロテスクなアパルトヘイトの特徴を与えた。期待のパレスチナ国家のために残るのは、西岸の42パーセントのみで；それさえさらに収用されがちだ。

（略）

オスロ合意には、政治、経済、安全の3つの最優先の構成要素があった。ラマッラのPA（パレスチナ自治政府）が、プロセスから名ばかりの政治的利益を得た一方、イスラエルは、経済的報酬に浮かれた。テルアヴィヴは、国境検問所、水源、土地、通商の優勢な支配を維持する；PAの通商の85パーセントは、イスラエルとのものだ。PA自体に関し、その役割は、国際的寄付者により提供される金融支援で、イスラエルとの安全協力と住民への市民業務の行政に制限されてきた。

被占領西岸の現在の市民の不穏が、オスロ合意とその救いがたい失敗の19周年に噴出したのは、したがって、偶然の一致ではない。1993年の高い期待のすべては今、跡形なく消え去った。高い物価と遅配か存在しない給料も、抗議の直接的原因だったが、彼らがまたオスロ・プロジェクトを拒絶したことに疑いない。此の故に、抗議者たちは「自由よ、あなたはどこ... PAの実践は我らとあなたの間にある」のスローガンを掲げた。

その19年の歴史を通し、オスロ合意は何度も効力を失ったと言明されたが、イスラエル占領のためにのみ復活した。しかし、ラマッラ当局は、その消滅を公布することはなかった。これはおそらく、その不均衡な狭窄から脱するその最新のそして最後の機会だろう。なされ得るだろうか？　イエス、しかし、PAがその民衆と調和し、そして、意思決定プロセスに彼らを含む場合にのみ。

全文：Middle East Monitor

関連記事：「他の諸国は続くだろうか？　ノルウェーがイスラエル人入植地への寄付金の税控除禁止」

アリ・アブニマ
2012年09月21日金曜日


被占領西岸、エルサレム近くに建築中のイスラエル人入植地 (Issam Rimawi / APA images)

先例を置く動きで、ノルウェーは、被占領パレスチナ領土のイスラエル人入植地を利するため資金供与する組織の税額控除を終わらせた。

「ノルウェー民衆の支援」からの声明によると：

「ノルウェー民衆の支援 (NPA) 」と「ノルウェー自治体・全被雇用者連合 (NUMGE) 」からの支援活動と圧力に続き、ノルウェー財務省は、今日、ノルウェー組織「Karmel-instituttet」を、ノルウェー大衆が資金提供するため税額控除を得る組織のリストから除外する決定を発表した。決定の背後にある理由は、その組織が、被占領パレスチナ領土のイスラエル人入植地に財政援助を提供することにある。

（略）

Karmel-instituttetは、NPAによれば、何年にも渡り「被占領パレスチナ領域の違法イスラエル人入植地、Alonei Shiloへの財政的援助を供給した」ノルウェーの組織だ。ノルウェー市民から集められた所得控除資金は、植民地の2ダースの構造物の半分ばかりを建設するため使われてきた。

「ノルウェー民衆の支援」は、「連帯のための労働運動人道組織」で、そのウェブサイトによれば、「パレスチナの独立への正当な権利と、抑圧、占領、強制的追放からの解放を支援する」。

国際法の実施 - ついに

この重要な勝利は、イスラエルに関し、国際法を執行するために実際に行動する国家のまれな場合のひとつを表わす。NPAによれば：

2012年1月1日から有効の、ノルウェー財務省は、国連安全保障理事会の決議のノルウェーの事後点検を保証する宣言された目的で、所得控除恩恵を承認される組織リストから組織を取り除くことができる。そのような決議のひとつが、「ことさら被占領地の入植に関して使用されるいかなる援助もイスラエルに提供しない」とすべての国家に求める国連安保理決議465 (1980) だ。

その書簡で、財務省は

その意図は、税額控除システムが、国際法に反する行為を積極的に支援あるいは貢献する組織を利さないと保証することにあると述べた。

（後半翻訳省略、原文で）

全文：The Electronic Intifada

関連記事：古参のイスラエル人がアッバスに「パレスチナ人を破壊した」のでオスロを捨てるよう告げる

2012年09月22日土曜日


ヨシ・ベイリンがパレスチナ大統領に「パレスチナ人を破壊した」ので、オスロ合意を取り除くよう呼びかけた。

木曜日の長いTVインタヴュで、古参イスラエル政治家、ヨシ・ベイリンは、「それがパレスチナ人を破壊した」ので、オスロ合意を処分するようパレスチナ大統領に呼びかけた。ベイリンは、1992年のオスロ合意の陰の計画者と考えられる。彼は、マフムード・アッバスが、彼の民衆の利益を保護するため、合意を処分しなければならないと語った。

「オスロは、パレスチナ問題を破壊し消耗した」と、彼は主張した。「アッバスが、彼の民衆を維持したければ、彼はそれを取り消し、パレスチナ自治政府を解散し、イスラエルに全パレスチナの負担を負わせる必要がある」。

過去にいくつかの閣僚のポストを務めたベテラン議員は、実際的に話し、PA（パレスチナ自治政府）を財政的に支援する諸国は、占領のために補助金を提供していると指摘した。

「PAは解散しなければならず、イスラエルは、教師、医師、警察の給料を支払わなければならない」とベイリンは語った。「PAの継続的支援は、『中身のないオスロ』存続を維持するため最善を尽くすネタニアフへの支援である」。

原文：Middle East Monitor

イスラエルが中東非核サミットを鼻であしらう

イスラエル移動砲がイスラエル占領のゴラン高原（シリア）での軍事訓練で道路を横断、イスラエル北部（シリア南部の誤り？）、2012年9月19日。 (Photo: AFP - Jack Guez)

2012年09月20日木曜日

中東唯一の核保有国、イスラエルが、フィンランドで開催が予定される、核兵器のない地域創出に関する会議に出席しないだろうと、イスラエル原子力委員会 (IAEC) 会長は語った。

断りは、今年初め、会議に出席するようユダヤ国家を説得する努力でイスラエルに代表団を送ったフィンランドへの打撃として現れる。

アラブ諸国もまた、その核兵器保有に関して明確に非難することを控えることで、出席するようイスラエルを懐柔することを試みた。

エジプトとサウジアラビアに率いられるアラブ諸国は、長い間、核弾頭およそ200といわれるその核兵器の軍縮をイスラエルに求めてきた。

イスラエルは、そのような要請を無視し、そして最新の断りは、その核プログラムが国際的レベルで引き込まれることを可能とすることを拒絶する政策の継続であるように見える。

水曜日、ウィーンでの国際原子力機関 (IAEA) の会議で話して、IAECチーフ、Shaul Horevは、中東における情勢が、核兵器のない地帯の創出にまだ「資して」いないと語った。

「そのようなプロセスは、地域に相当期間、和平関係が存在する場合にのみ開始され得る」と、発言記録によれば、Horevは語った。

核兵器のない地帯の推進力は、地域の内部から起こらなければならないと、彼は語った。

「それは外部から課することはできない。遺憾ながら、中東の現実は、資することから遠い」と彼は語った。

「世界の最も平和的地域でさえ実験されたことがなかった大量破壊兵器のない地域の概念は、確かに、現在の不安定で敵対的中東で、それほど適用可能でない」。

核兵器駆動を隠すとイスラエルが考える核プログラムに関して、イスラエルがイランに対する軍事攻撃を脅かし続けるとき、会議はめぐってくる。

イランは、計画は平和目的のためにのみ立案されると主張し、その非難を拒絶した。

イランと異なり、ユダヤ国家は、IAEA会員資格は持つものの、核技術開発を管理し制限する核拡散防止条約への加盟国でない。

イスラエルはまた、イランとアラブ諸国に、ユダヤ人国家への西側のダブルスタンダード非難を導き、その核兵器に関する国際的調査を回避してきた。

Horevはまた、先週、AFP単独インタヴュで、王国の核エネルギー計画のイスラエルによる妨害模索を非難した、ヨルダン国王、アブドゥッラー2世によりなされた意見に向けて語った。

「イスラエルは、そのエネルギーと水の必要を満たすための、近隣諸国による原子力の利用を支持する」と彼は語った。

「イスラエルは、諸国が、その国際的拡散防止義務を完全に引き受ける限りにおいて、中東での核エネルギーの平和利用を信じる」。

イスラエルは、1981年にイラクの原子炉を、2007年にシリアの疑わしい核施設を爆撃し、地域の核計画妨害の歴史を持つ。

世界的強国は、しかしながら、仮にイスラエルがイランの核施設に同様の攻撃を行なうなら、それは、壊滅的地域戦争に発火し得ると懸念する。

原文：alakhbar

　今年、11月28日から12月1日まで、ブラジル、ポルトアレグレで開催される世界社会フォーラム-パレスチナ解放で、日本チームが担当することになった「中東非核化」に関連する記事だったので翻訳を試みた。
　核エネルギー開発は、核兵器開発に繋がるから、イスラエルは、近隣諸国の「平和利用」さえ許さない。ユダヤ人国家のヘゲモニーを死守したい「おぞましさ」には、ここでは触れない。ヨルダンのアブドゥッラー国王はさておき、今年はじめ、ヨルダンからやってきた代表団（議員や弁護士）は、水に事欠く砂漠に原発を建設することに明確な反対を表明した。水は不足しても日照率は素晴らしい、太陽光発電こそヨルダンにふさわしいと彼らは力説した。もちろん、ニッポンが原発を売りたがっているから、彼らは訪ねてきたのだ。アブドゥッラーが指名する上院では原発支持が大勢を占め、民主的選挙による下院では反対が大勢を占める。市民は「命」を考え、既得権益者は「利益」を考える、この国も、彼の国も。