2012/09/12

ノルウェー外務大臣が入植地商品は違法と語る

2012年09月06日木曜日

ノルウェー外務大臣は、彼の国が、イスラエル人入植地で生産された商品を国際法下、違法と考えるとHaaretz新聞に語った。Jonas Gahr Storeは、彼の国が、そのような生産品に対処する方法を考慮しなければならないと語った。

エルサレムとラマッラへの彼の訪問の前夜、Gahr Store氏は、ノルウェーが、イスラエル人入植地の拡張に反対する政策の採択の可能性いくつかを検討しているとも語った。入植地すべてが、国際法・国際条約の下、違法と考えられる。

ノルウェーの政治家は、来月、ニューヨークで開催される支援国国際会議の準備の一部として、イスラエルと被占領パレスチナ領域に向かっている。被占領地の、いわゆるエリア「C」の状況の議論は会議の協議事項であると、大臣は語った。彼は、これに関するイスラエルの政策を厳しく批判した。

新聞は、彼の国が、エリア「C」の占領地での、ことさらヘブロンでのイスラエルの悪用の問題をどこまでも追求すると彼が語ったと報じた。彼は、オスロ合意に於けるエリア「C」の包含は、当座の解決策だったと語った。「パレスチナ人を犠牲にして、今や西岸全域の60%を占める、その入植地と関連施設を拡張する機会をイスラエルに与える余地はなかった」と、彼は指摘した。

1993年、オスロで、その名を冠した合意の署名式を主催した国の大臣は、語った:「OECDで、ノルウェーがイスラエルの加盟を認めたとき、それは、西岸の入植地をイスラエルの一部として含むことを意味しないと明確にした」。イスラエルがパレスチナ領域を論争の地域と看做そうとも、ノルウェーは、国際法に従って、それらを占領されていると考えると、彼はHaaretzに語った。

イランの核問題について尋ねられて、Gahr Storeは、ノルウェーがイスラエルの深い恐れを認識し、それゆえ、イランに制裁を課すことを支持するものの、「我が国は、テヘランに対する軍事作戦に反対する」と語った。

原文:Middle East Monitor

 200とも400ともいわれる核弾頭を保有するイスラエルの「深い恐れ」とは、核攻撃を受けるかもしれない「恐れ」でなく、中東唯一のヘゲモニーを脅かされる「恐れ」に過ぎないのだから、ノルウェー外務大臣がシンパシーを示すほどのことでない。しかし、「オスロで、その名を冠した合意の署名式を主催した国の大臣」のエリア「C」の理解は、ニッポンの外務大臣にも学んでもらいたい。違法入植地製品「ソーダストリーム」を、ニッポンを代表する大規模小売店、西武、東急ハンズ、三越、伊勢丹などが販売している。経済制裁で、欧米企業が撤退したアパルトヘイト南アフリカに、「名誉白人」などと不名誉な称号を与えられ乗り込んでいったニッポン企業を彷彿させる。

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