2012年08月29日
「発砲地帯918」は、19世紀以来ずっとそこに住んできたパレスチナ人何百人もの故郷、西岸の土地の一部のイスラエル軍の用語だ。なぜ彼らが追い立ての脅威下にあり、どのように行われているか？ 入門書。
Eyal Raz
「危険。発砲地区。入域禁止」(Yossi Gurvitz)
「我々は、『IDFの必要な適合性』を維持しなければならない」。
これは、イスラエル国が、西岸南部のパレスチナの8つの村を破壊し、彼らの土地から住民1,500人を追放する、国防大臣、エフード・バラクによるその最近の命令に与えた理由である。イスラエル軍が、いわゆる訓練のため欲する「発砲地帯918」は、ヘブロン丘陵南部の民間の土地と農地30,000エーカー（3673万坪ほど）を含む。パレスチナ住民は、何世代にもわたり、これらの土地に住み仕事してきた。1999年以来、追放の脅威は、彼らの頭上につきまとった。これらの村の命運は、まもなく決せられるだろう。
1. 追放と法的展開の年代記
イスラエルは、1970年代中頃、その地域を「軍事閉鎖地帯」と宣言した。1999年、（イスラエル占領軍）民事行政が、何十もの建物の破壊命令を発し、同年、10月から11月の間、イスラエル当局は、住民700人以上を彼らの家から追放し、彼らの土地を没収した。追放オペレーションを通し治安部隊は、洞穴を閉鎖し、テント、井戸、トイレの構造物を破壊した。4ヵ月後、イスラエル高等裁判所は、人びとが彼らの土地に戻ることを可能とするよう命じ、確定判決まで彼らの追放を禁止した。防衛大臣と当時の中央司令部長官は、交渉でイスラエル支配下の地域を部分的に継続するため、追放を維持しようとした。
2005年、合意なく調停が終了した後、民事行政により出された新破壊命令を回避するため、公聴会が再開した。（ここ何年かの法的手続きの連続と、追い立てに直面する村民たちに対する治安部隊と入植者の暴力の証言は、ここをクリック。）次の7年間、仮命令は、一時的に村の破壊を妨げた。
7月、国家は、発砲地帯と指定された殆どの地域で「永住権は許可されない」とする防衛大臣の見解と、許可書に元来含まれた12村のうち8村は撤退させられなければならないと、高等裁判所に通知した。弁護士たちにより提出された基本的議論と無関係な手続き上の理由で、高等裁判所は、訴状は廃棄されると命じた。しかしながら、破壊を禁止する仮命令は損なわれず残り、住民たちは、その最終期日前に新たな訴状を提出するだろう。
2. 政策の例証としての「発砲地帯918」
1995年にイスラエルとPLOの間で署名された暫定合意の枠組みで引かれたオスロ（合意）地図によれば、西岸の60.2パーセントは「エリアC」と指定される。最終地位協定に達するまでの5年間適用されると考えられたこの地図は、ひとつの主要な原則：人口統計学に基づいて企まれた。西岸の異なる3つの地域への区分は、大幅なパレスチナ住民支配をパレスチナ自治政府に移転するのを可能とした一方、同時に、大きく（パレスチナ人による）人口密度の低い領域のひと幅を、完全なイスラエル支配下に維持する。
殆ど20年前のオスロ以来、イスラエルは、その目標が、地域に対するイスラエル支配を深め永続化する、エリアCでの首尾一貫した政策を固めてきた。この政策は、一方的に西岸の将来を決定し、エリアCに住むパレスチナ人の技量を縮小する両方で、多くの異なる手法でなされる：
- 土地没収と土地を「国有地」と宣言
- マスタープランの欠如と、被占領地のパレスチナ人への建築許可の系統的非-支給
- 国定公園と自然保護区の宣言
- 分離壁とシーム・ライン（分離壁に付随する監視道とバッファーゾーン、と思われる）建設のための軍没収命令
- 領域を立ち入り禁止にしてそれを「軍事訓練地帯」と宣言：パレスチナの主要都市すべてが位置するエリアAに含まれる全領域より僅かに越える西岸のおよそ18パーセントが「発砲地帯」と宣言されてきた。異なる38のコミュニティの5000人が、これらの土地に住む。彼らの土地が「発砲地帯」と宣言される前に、彼らの殆どはそこに住んだ。
イスラエルは、パレスチナ人に、西岸のおよそ44パーセントとなるエリアCの70パーセントに建設する権利を明白に拒否する。エリアCの残り30パーセントで、実際問題として、（イスラエル占領軍）民事行政が、「その多くは既に建設された」エリアCの1パーセントのみにパレスチナ人が自由に建設するのを可能とするといった、建設許可を獲得するパレスチナ人の機会を極小化する妨害が存在する。
そうした首尾一貫した差別は、とりわけ、（ユダヤ人入植者に奉仕するよう指定された20の地元計画委員会とは対照的に）計画過程からのパレスチナ人排除を通して遂行される。それは、2007年から2010年の間、（イスラエル占領軍）民事行政が、その人口がおよそ150,000人のエリアCで、パレスチナ人に合計で64件の建築許可を提供した現実を創出してきた。
彼らの土地からパレスチナ住民を立ち退かせるため利用される異なる手法間の識別は、法的手続きにとり、またアーチで覆う、そしてこれら異なる手法すべての陰にある統合政策の認識にとり重要だ。今年初め、EUにより公表され、すべての加盟国に支持された報告で、イスラエルの政策は、「先住民の強制移送」と名指された。この政策により大方、エリアCは今日、1967年以前、200,000人から320,000人のパレスチナ人が、（今日エリアCである）ヨルダン渓谷に住んでいた、6パーセントに満たない西岸パレスチナ住民の家である。
3. 住民追放と村々の破壊：国際法対イスラエル国
「生命維持基盤」の破壊 - この事例に於ける8村 - 実際、保護される人びとと定義される住民の強制追放を意味する。この追放は、第4ジュネーヴ条約（第49条）とハーグ条約に反する。国際法の専門家たちは、条約のこの条の違反は戦争犯罪であると述べる。それはまた「保護される人びとの離れる原因が間接的に創出された状況であれ、禁止されるものとする」と限定された。その用語がこの事例に適用されない、この「絶対的禁止」の個々の例外、彼らが住民移動の期間の利用を留保されるとき、そして地域での戦闘終了後、彼らの土地に直ちに戻る権利を移転された人びとが留保するとき、がある。さらに、（ジュネーヴ）条約追加協定 I 54条は、保護される民間人人口の生存に必要な建物の破壊、あるいは損傷の禁止を明確に述べる。
これら非常に明瞭な条項に対し、イスラエルは、「IDF（イスラエル国防軍）の必要な適合性」を維持することを地域の活力が可能にするという理由で、その立場の正当化を企てている。住民に渡される明け渡し命令は、村人たちがその地域の永住者でなく、したがって、発砲地帯に許可なくいるべきでないとの国家の主張に基づく。この議論は、何世紀もの間、遅くても1830年代以来、住民の「生活の中心」である、村々の存在を証明する歴史的記録を無視する。2005年に行なわれた調査で、住民の88パーセントが「閉鎖地域」に位置する洞穴で生まれたことが分かった。その時以来の村々の存在を記録した調査のひとつ、「ヘブロン山の洞穴の生活」が、国防省により、1985年に公表された。
4. それは誰の闘争か？
差別を通した分離政権の存在は、南ヘブロン丘陵で、あるいはエリアC全般で、新しいことでない。例えば、破壊の脅威が、これらの8村の住民につきまとう一方、部分的かあるいは全体が「発砲地帯」内に位置する入植者前哨基地10ヵ所は、そうした脅威下にない。さらに、IDF（イスラエル国防軍）は最近、「軍事閉鎖地帯」と定義される「発砲地帯」の移動が、地域の交通を禁止する軍令に違反するとして、パレスチナ人が所有する車輌（複数）を没収した。その唯一の道路が、「軍事閉鎖地帯」と定義されたまさにそれら領域を通ってうねるAvigail入植地居住者にそうしたことはなされない。
イスラエルの系統的差別の経済的帰結も同様に激しい：エリアCでの、工業地帯、農業、住宅の開発不履行は、パレスチナ経済の実行可能性に疑いを抱かせる。これら制限は、地域の入植者が利用する政府予算で、際立つ対照にある。居住者への政府投資によりランクされる地方・地域議会253のリストの上位は、第1位をマウント・ヘブロン州議会が占める、入植地を包含する5つの議会だ。
差別のいくつかの形態が修正できる一方、これは、失業と貧困の生活を彼らに固定するだろう、村々の破壊、土地喪失、近隣都市への住民の強制移送に至る場合の事例でない。そうした行為を通して現状を維持することが、一方で二国家解決の現実性を妨げ、他方で、分配された空間でのたったひとつの政権の最も険悪な面を体現する。これに対する抵抗は、脅威にさらされる住民1,500人のみで闘われることもできず、闘われるべきでもないが、そのような行為を人道的災害として、不正として、わたしたちの未来への現実的危険として知覚するすべてによりなし得る。
村々の未来と住民の独特な生活様式を破壊する防衛大臣の決定は、まだ防ぐことができる。計画・建設が、地域のパレスチナ人代表と合同で進められることを許し、村々の間の自由なアクセスを許して、イスラエルは、村々の破壊とその住民追放計画を撤回すべきである。
Eyal Razはエルサレムの政治活動家だ。この記事は元来、Haoketzにヘブライ語で発表された。この闘争のさらなる情報と参加については、Facebookページにアクセス。
原文：+972
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